衆議院で交わされたオンラインカジノに関する答弁

オンラインカジノが合法なのか違法なのかということが気になって、なかなか登録に踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。ヨーロッパやアメリカなどはともかく、日本はカジノ自体が禁止されている、「賭博法」という法律を持つ国です。
そのため、インターネット上とはいえ、カジノと全く同じゲームをプレイするオンラインカジノは危険なのではないかという考え方があります。そこで今回は、2013年に衆議院の質問答弁において、オンラインカジノに関する質問と回答が出ていますので、その内容をお伝えしていきます。

質問本文の概要

実際に衆議院に提出された質問主意書については、非常に難しい言葉で書かれており、そのまま読み上げたとしても理解しづらい内容なので、簡単に内容を説明します。
まず、賭博罪における「必要的共犯」つまり、胴元側も、プレイヤー側もどちらも違反行為をしていなければならないという刑法はオンラインカジノにおいても当てはまるのかということ、日本にいる人が海外のサービスにアクセスして賭博を行う場合も、賭博罪に該当するのか。そして、海外にサーバーを置いて賭博サービスを提供している業者に賭博開帳罪が成立するのか。もしそうなのであれば、政府は「オンラインカジノをプレイするだけでも違反である」ということを国民に伝えなければいけないのではないか。という内容です。


答弁本部の概要

以上の質問に対して、安倍晋三内閣総理大臣からの答弁の本文はこのような内容です。
賭博法が成立し、罪に問われるかどうかは、警察側が個々に判断すべきだということ。そのため政府として答えることはできないということ。ただし、賭博罪が成立する可能性があるということだけは確実であるということ。また、オンラインカジノが違法であるということを広報するということに関しては慎重に検討する。という内容です。

まとめ

政府からのオンラインカジノに関する見解は非常に曖昧なものでした。明確な立場を示すような発言をあえて避けているような文面が目立ちます。
つまり、オンラインカジノのプレイヤー側を罪に問うのかということや、海外のオンラインカジノのサーバー自体を対象として賭博法を適応するのかという部分に関しては、完全に警察に一任しているという立場を貫いています。今後、日本国内でもカジノを合法化していく流れの中で、不用意な発言は控えるという意味があったのかもしれません。